新型コロナウィルスの感染拡大により、影響を受けた市民活動団体やNPO法人向けの支援情報を紹介します。
■持続化給付金情報
持続化給付金に関するお知らせ(経済産業省)リンク先pdf
持続化給付金申請用HP(経済産業省)
非営利法人が持続化給付金を申請する場合(認定 NPO 法人 NPO 会計税務専門家ネットワーク)リンク先pdf
NPO 法人、一般社団法人、一般財団法人が受けられる新型コロナウイルス対策のための資金調達について
(認定 NPO 法人 NPO 会計税務専門家ネットワーク)リンク先pdf
■助成金情報
(新規)社会福祉法人中央共同募金会【～2020年6月8日（月）】
虐待やネグレクトなどで家にいられない子どもや若者たち、経済状況悪化のため仕事や家を失った人々、家に留まらなければならないストレスから家庭内暴力（DV）のおそれが高まっている家庭など、様々な理由から居場所を失い、孤立する人々に対する緊急的な支援活動を資金面から応援し、このコロナ禍において「誰一人取り残さない（leave no one behind）」社会をつくることを目的として、新たに「居場所を失った人への緊急活動応援助成」を実施します。
(新規)首都圏若者サポートネットワーク事務局【～2020年6月11日（木）】
感染症拡大による影響を受け困難をきたす若者の自立に寄り添ってサポートする取り組み に対して本緊急助成事業を実施します。
(新規)独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター【～2020年6月15日（月）正午 メール必着】
これまで草の根で貧困の状況にある子供たちに寄り添って支援活動を行ってきたＮＰＯ法人等が、現状の新型コロナウイルス情勢も踏まえた緊急かつ柔軟な支援を行えるようにすることを目的に、ＮＰＯ法人等が新型コロナウイルス対応として追加的に実施する事業への支援金の交付を行うものです。
(再掲)公益財団法人SOMPO福祉財団【2020年6月1日（月）～6月19日（金）17時】
地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動に必要な資金を助成します。本年度は、新型コロナウイルス感染症の流行に対しての活動や、事業を継続、拡大しようとしている団体も応援します。
(再掲)Yahoo!基金【2020年6月30日（火）まで隔週ごとに締め切り】
国内を対象として、活動を行う非営利団体・医療法人（病院・介護施設・医療系協会など）など法人格を問わず、医療従事者支援や感染防止活動支援を行っている団体を応援します。
(再掲)READYFOR株式会社／（公財）東京コミュニティー財団【~2020年7月2日（木）】
日本における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に取り組む、個人・団体・事業者・医療機関・自治体などに対して、活動費用を緊急に助成します。
(再掲)公益財団法人JKA【2020年5月11日（月）から2020年度内で随時募集】
財団法人、社団法人、社会福祉法人、NPO法人、特別の法律により設立された法人等で「新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に対する支援」を行っている団体を応援します。
(再掲)公益財団法人ウェスレー財団【締切無し】
新型コロナウイルスの感染拡大により生じる緊急救援、ならびに人道支援（社会的弱者 に対する支援、社会福祉向上、児童又は青少年の健全な育成など）に取り組む活動で、2020年4月1日～2021年3月31日に国内で実施される事業を支援対象とします。
支援が必要な方の地域における孤立はさらに深刻となり、これまでにも増して助け合い活動が必要という声が全国で挙がっています。こうした状況に様々な工夫で応え、その助け合いを今後につなげて、さらに発展させていくことは明るい未来を拓くために活動を行う皆様へお渡しする助成を行います。
(再掲)MOTION GALLERY【〜2020年6月30日（火）】
新型コロナウイルスに起因する、イベント中止・延期・代替開催及び、損害を受けた興行場・飲食店・宿泊施設等の支援プログラムを開始します。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、経営に大幅な支障をきたした事業者を対象とするクラウドファンディングを通じた支援プログラムを開始いたしました。
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